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ヤフーに追徴課税265億円 国税局指摘 子会社合併は「節税目的」 ヤフーは反論
2010/6/30 19:27
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ソフトバンクの子会社、ヤフーは30日、東京国税局から2009年３月にデータセンター業務を手がける子会社を吸収合併したことが節税目的だったとして追徴課税約265億円の通知を受けたと発表した。ヤフーは「国税局の指摘はとうてい納得できない」として国税不服審判所への審査請求や訴訟の提起を行う方針。 ただ、最終的に同社の主張が認められなかった場合に発生する追徴金の金利負担を避けるため、早期の支払いには応じる。 吸収合併を巡っては「事業上の必要性から積極的に進めたとは認められない」との国税局の主張に対し、ヤフーは「コンテンツ事業者として自前でデータセンターを保有し、将来のクラウド・コンピューティング事業を強化する狙いがあった」としている。 追徴税額の約265億円は契約上、ソフトバンクが負担する。ソフトバンクは事業税や利子税の納付分を差し引いた約248億円を４～６月期の単独決算で特別損失として計上するが、連結業績に与える影響は軽微としている。〔ＮＱＮ〕
2010/6/30 19:27
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ソフトバンクの子会社、ヤフーは30日、東京国税局から2009年３月にデータセンター業務を手がける子会社を吸収合併したことが節税目的だったとして追徴課税約265億円の通知を受けたと発表した。ヤフーは「国税局の指摘はとうてい納得できない」として国税不服審判所への審査請求や訴訟の提起を行う方針。 ただ、最終的に同社の主張が認められなかった場合に発生する追徴金の金利負担を避けるため、早期の支払いには応じる。 吸収合併を巡っては「事業上の必要性から積極的に進めたとは認められない」との国税局の主張に対し、ヤフーは「コンテンツ事業者として自前でデータセンターを保有し、将来のクラウド・コンピューティング事業を強化する狙いがあった」としている。 追徴税額の約265億円は契約上、ソフトバンクが負担する。ソフトバンクは事業税や利子税の納付分を差し引いた約248億円を４～６月期の単独決算で特別損失として計上するが、連結業績に与える影響は軽微としている。〔ＮＱＮ〕
